世帯主の変更届
亡くなった方が世帯主で、残った世帯員が2人以上いるときに出します。1人だけなら不要です。
期限：変更があった日から14日以内住所地の市区町村
根拠：住民基本台帳法25条
まち葬式 › 葬儀後の手続き
期限が法律で決まっているもの
根拠の条文を示せるものだけを、ここに並べています。
| 手続き | 期限 | 根拠 | どこで |
|---|---|---|---|
| 世帯主の変更届 | 変更があった日から14日以内 | 住民基本台帳法25条 | 住所地の市区町村 |
| 国民健康保険・後期高齢者医療の資格喪失 | 14日以内 | 国民健康保険法9条・同施行規則（後期高齢者医療も同じ扱い） | 住所地の市区町村 |
| 葬祭費の支給（国民健康保険・後期高齢者医療） | 葬儀の日の翌日から2年（時効） | 国民健康保険法110条 | 住所地の市区町村 |
| 国民年金の死亡届・未支給年金の請求 | 死亡届は14日以内（国民年金） | 国民年金法施行規則24条 | 市区町村の年金窓口または年金事務所 |
| 厚生年金の受給権者死亡届 | 10日以内（厚生年金） | 厚生年金保険法施行規則90条 | 年金事務所 |
| 遺族年金の請求 | 受給権が発生してから5年（時効） | 国民年金法102条・厚生年金保険法92条 | 年金事務所・市区町村 |
| 埋葬料・埋葬費（協会けんぽ・健康保険組合） | 死亡の翌日から2年（時効） | 健康保険法193条。額は健康保険法施行令35条 | 勤め先または協会けんぽ・健康保険組合 |
| 銀行口座 | 期限は無いが、仮払い制度は民法909条の2 | 民法909条の2 | 各金融機関 |
| 生命保険の死亡保険金 | 保険法上の時効は3年 | 保険法95条 | 各保険会社 |
| 相続登記 | 相続を知った日から3年以内 | 不動産登記法76条の2（2024年4月1日施行） | 法務局 |
| 自動車の移転登録（名義変更） | 15日以内 | 道路運送車両法13条 | 運輸支局 |
| 相続放棄・限定承認 | 相続を知った時から3か月以内 | 民法915条 | 家庭裁判所 |
| 準確定申告（亡くなった方の所得税） | 相続を知った日の翌日から4か月以内 | 所得税法124条・125条 | 亡くなった方の住所地の税務署 |
| 相続税の申告 | 相続を知った日の翌日から10か月以内 | 相続税法27条 | 亡くなった方の住所地の税務署 |
手続きの一覧
🏛️ 市区町村の窓口で
死亡届を出した窓口で、まとめて案内をもらえることが多いです。「亡くなられた後の手続き一覧」を求めてください。
国民健康保険・後期高齢者医療の資格喪失
被保険者証を返し、資格喪失の届出をします。亡くなった方が世帯主なら、ほかの世帯員の保険証も書き換えになります。
期限：14日以内住所地の市区町村
根拠：国民健康保険法9条・同施行規則（後期高齢者医療も同じ扱い）
介護保険の資格喪失・被保険者証の返還
要介護認定を受けていた方は、被保険者証と負担割合証を返します。保険料の精算があります。
期限あり（窓口で確認）住所地の市区町村
葬祭費の支給（国民健康保険・後期高齢者医療）
葬儀を行った人（喪主）に支給されます。額は市区町村の条例で決まっていて、全国一律ではありません。 会葬礼状や領収書など、葬儀を行ったことが分かる書類が要ります。
期限：葬儀の日の翌日から2年（時効）住所地の市区町村
根拠：国民健康保険法110条
国民年金の死亡届・未支給年金の請求
日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、死亡届は原則不要です。未支給年金（亡くなった月までの年金）は、生計を同じくしていた遺族が請求できます。
期限：死亡届は14日以内（国民年金）市区町村の年金窓口または年金事務所
根拠：国民年金法施行規則24条
📄 年金
厚生年金は年金事務所へ。遺族年金は、受け取れる人と条件が制度ごとに違います。
🏥 健康保険（会社の保険）
勤め先の健康保険に入っていた方は、会社を通して手続きします。
埋葬料・埋葬費（協会けんぽ・健康保険組合）
被保険者が亡くなったとき、埋葬を行った人に支給されます。協会けんぽの埋葬料は法令で5万円と決まっています。健康保険組合は付加給付があることがあります。
期限：死亡の翌日から2年（時効）勤め先または協会けんぽ・健康保険組合
根拠：健康保険法193条。額は健康保険法施行令35条
健康保険証の返却
被扶養者の保険証も一緒に返します。被扶養者は国民健康保険などへ切り替えが要ります。
期限あり（窓口で確認）勤め先
💳 銀行・クレジットカード・公共料金・携帯電話
銀行は死亡を知ると口座を止めます。止まる前に引き出すと、あとで相続でもめる原因になります。
銀行口座
相続の手続きが済むまで、口座は原則として動かせません。葬儀費用など急ぐ支払いのために、相続人が単独で一定額まで払い戻せる制度があります。
期限：期限は無いが、仮払い制度は民法909条の2各金融機関
根拠：民法909条の2
クレジットカード
解約します。残っている支払いは相続の対象です。年会費が引き落とされ続けないよう、早めに連絡してください。
期限あり（窓口で確認）各カード会社
電気・ガス・水道
名義変更か解約をします。引き落とし口座が止まると、支払いが滞ることがあります。
期限あり（窓口で確認）各事業者
携帯電話
解約または承継。端末の分割払いが残っていることがあります。SNSやメールの整理は、解約の前に済ませてください。
期限あり（窓口で確認）各通信会社
📑 保険
生命保険は請求しないと支払われません。証券が見つからないときは、保険会社に照会できます。
生命保険の死亡保険金
受取人が請求します。死亡診断書のコピーが要ることが多いので、提出前に取ったコピーが役に立ちます。
期限：保険法上の時効は3年各保険会社
根拠：保険法95条
🏠 不動産・自動車
不動産の相続登記は義務になりました。放っておくと過料の対象になることがあります。
⚖️ 相続
ここに書けるのは一般の情報までです。借金があるかもしれない、相続人どうしで意見が分かれる、というときは早めに専門家へ。
遺言書の確認・検認
自筆の遺言書が見つかったら、開封せずに家庭裁判所で検認を受けます（法務局の保管制度を使ったものと公正証書遺言は検認不要）。
期限あり（窓口で確認）家庭裁判所
相続放棄・限定承認
借金の方が多いときなどに選びます。期限を過ぎると、原則としてすべてを相続したことになります。 期限の延長を裁判所に申し立てることもできます。
期限：相続を知った時から3か月以内家庭裁判所
根拠：民法915条
遺産分割
相続人全員で話し合って決めます。決まったら遺産分割協議書を作ります。期限はありませんが、相続税の申告と登記に関わります。
期限なし相続人どうし（必要なら専門家）
🧾 税金
亡くなった方の所得税（準確定申告）と、相続税。どちらも期限が法律で決まっています。
準確定申告（亡くなった方の所得税）
1月1日から亡くなった日までの所得について、相続人が申告します。確定申告が要らない方（年金だけなど）は不要なことがあります。
期限：相続を知った日の翌日から4か月以内亡くなった方の住所地の税務署
根拠：所得税法124条・125条
相続税の申告
遺産が基礎控除を超えるときに申告します。超えるかどうかの計算そのものが難しいときは、税理士に相談してください。
期限：相続を知った日の翌日から10か月以内亡くなった方の住所地の税務署
根拠：相続税法27条
固定資産税の現所有者の申告
登記が済むまでのあいだ、実際に持っている人（現所有者）を市区町村へ申告する決まりがあります。期限は市区町村の条例で決まります。
期限あり（窓口で確認）不動産のある市区町村
専門家に相談する
個別の案件への判断は、ここではできません。公式の団体から、お住まいの地域の相談先を探せます。
| 司法書士 | 相続登記・遺言の検認・相続放棄の書類 | 日本司法書士会連合会 |
|---|---|---|
| 税理士 | 準確定申告・相続税 | 日本税理士会連合会 |
| 弁護士 | 相続人どうしの争い・借金の整理 | 日本弁護士連合会 |
| 行政書士 | 遺産分割協議書・自動車の名義変更 | 日本行政書士会連合会 |
お墓・納骨・散骨
納骨の時期に法律上の期限はありません。急がなくてかまいません。
- 墓地・納骨堂に納めるときは、火葬場が返した埋葬許可証（火葬済の印のある火葬許可証）が要ります。
- 菩提寺がある場合は、先にそちらへ相談してください。ほかの宗教者で読経を受けていると、納骨を断られることがあります。
- 永代供養・樹木葬・納骨堂は、運営者ごとに条件（宗派・期間・合祀の時期）が違います。契約の前に確かめてください。
- 散骨は、どこでも自由にできるわけではありません。 自治体の条例・ガイドライン、土地の所有者、海域の利用者の決まりがあります。事業者に頼むときは、その事業者がどこで・どの決まりに従って行うかを確かめてください。
遺品整理・片付け・買取
遺品の整理・片付け・買取は、急いで決めなくてよいことです。相続の話し合いの前に処分すると、あとでもめることがあります。頼むときは、見積りの内訳（作業・運搬・処分・買取の相殺）を分けて出す事業者を選んでください。
この情報について
期限は、法令の条文を示せるものだけ書いています。それ以外は「窓口で確認」としています。市区町村・年金事務所・税務署の案内が最優先で、ここに書いたことと違っていたら、そちらが正です。個別の相続の判断は、専門家にご相談ください。